意外と忘れがちな手続き。

固定電話と携帯電話の解約手続き。

健康保険や国民年金などの手続きは忘れずに出来ても、意外と忘れがちな手続きが故人の電話などの日常生活の手続きです。固定電話はNTTに連絡して契約者が亡くなったことを伝えて解約したい場合はその旨を申し出ます。故人の戸籍謄本や死亡診断書のコピー、手続き者の本人確認書類(運転免許証のコピーなど)の提出を求められる事がありますので提出して下さい。電話機がレンタルだった時は、返却する必要もあります。電話料金は後日請求書が送られてきますので銀行やコンビニなどで、支払って手続きは終了となります。携帯電話についても手続きの流れは同様です。契約されている携帯会社に連絡して下さい。ただ携帯電話は郵送などでの対応ではなく、直接店舗や携帯ショップまで出向かなければならないケースが多くようです。

クレジットカードの解約手続き。

クレジットカードは原則として契約者変更が出来ないので解約手続きが必要となります。カードの裏面などに書かれている連絡先に連絡して下さい。故人の誕生日や死亡した日時などを予めメモしておくと電話でのやりとりがスムーズになります。カード会社から死亡診断書のコピーや退会届け等の書類提出を求められますので、記入して添付書類と一緒に提出して下さい。未払い分は相続税の債務控除の対象となります。ポイントや航空会社のマイルなどは引き継ぐことが出来る場合もありますので問い合わせて手続きを行って下さい。会社によって故人が亡くなってから6ヶ月以内などの期限がある場合もありますのでご注意下さい。

電気・水道・ガスの解約や変更手続きも忘れずに行いましょう。

電気・水道・ガスなどは誰も使用しない場合は解約手続きを、引き続き使用する場合は変更手続きが必要になります。電気は毎月届く利用明細に書かれている電話番号に連絡して手続きを行って下さい。水道・ガスも同様ですがガスは閉栓作業に立ち会いが必要となることもありますので、ガス会社と日程を打ち合わせて下さい。電気や水道は故人の遺品整理や後片付けや掃除などに必要となることがありますので、終わってから解約される方がと良いと思います。

故人の確定申告は必要なの?、、

故人の生前の収入は相続人が代わりに亡くなったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に確定申告をする必要があります。準確定申告と言います。準確定申告は期限が短く期限が過ぎてしまって延滞税などを取られてしまうことがありますので注意は必要ですが、大丈夫です。大半の方が準確定申告は必要ありません年金収入が400万円以下でその他の収入が20万円以下の方は準確定申告は任意です。でも税金が戻ってくる場合もありますので、申請する手間還付金額を比べて申告するかどうかを検討してみましょう。会社で経理事務等をされていた方は、さほど苦にならないのではないかと思います。準確定申告が必要なケースとしては、自営業で所得が20万円を超えた場合。(アパート経営などをされている場合も含みます。)不動産を売却して譲渡所得が20万円を超えた場合。有価証券を売って儲け金額が20万円を超えた場合。2箇所以上から給与を貰っていた場合。年金収入が400万円を超えた場合。会社からの給与収入が2000万円を超えた場合。給与所得・公的年金などの雑所得・退職所得以外の所得が20万円を超えた場合などが当てはまりますのでご確認ください。

行政書士 辻賢一事務所