事業の発展にIT導入は不可欠です
会社を経営されている方や個人で事業を行われている方も事業の発展の為にはパソコンやタブレット端末を用いたIT導入は避けては通れない途だと思います。IT導入補助金とは事業の課題をITツールを導入することで売り上げアップや業務効率化を図って労働生産性を上げて行こうという取り組みに補助金が出るものです。ITツールやその導入の費用や申請枠によってはパソコンやタブレット端末の購入費用についても補助金が交付されます。交付される枠とは数種類ありますが、人気の高い枠としては通常枠とインボイス枠(販売先に対して税率と税額を正確に伝える為に必要事項を追記した請求書)があります。通常枠の補助率は２分の1で改善したいプロセス(課題行程)１以上で５万円以上１５０万円未満となっています。４プロセス以上になると１５０万以上４５０万円未満となっています。補助対象はソフトウェアの購入費やクラウド利用料、導入のコンサルティングや保守サポートも対象となります。
イメージし易い例を挙げます
対象が広いので、イメージし易いように具体例を挙げます。ホテル等を経営されている方がクラウド型のホテルの管理システムを導入する。林業を営まれている方がITツール＋ドローンを導入する。生鮮食品等の卸業を営まれている方が販売管理業務をDX化(データやデジタル技術の活用)することで販売販路を拡大するなどがあります。皆さまが経営されている事業に応じて該当するのかを確認する必要があります。インボイス枠についてはインボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフトや決済ソフトそれに付随したパソコンやタブレット端末を導入して生産性を向上させていこうとする事業に対して交付されるものです。補助率は中小企業は５０万円以下は4分の３超えると３分の２です。小規模事業者は５０万円以下は5分の4超えると３５０万まで３分の２となっています。インボイス枠の特徴としてはパソコンやタブレット端末のハードソフトも上限を１０万円として補助対象となります。
お勧めはインボイス枠
小規模事業者の方でこれからインボイス対応を行っていこうとされている方はインボイス枠がお勧めではないかと思います。パソコンやタブレット端末のハードソフトも対象となりますし、通常枠では投資額の１０万円という下限額なくて少額でも申請が可能で補助率も高いからです。申請して採択される率も直近でも70パーセントを超えて高い採択率(申請が通って補助金が交付される)となっています。申請に必要なものとして、まず専用のID(GbizID)が必要です。会社でしたら登記簿、小規模事業者なら運転免許証などの証明書、納税証明書が必要です。(従って開業1年目の方は申請出来ません)ポイントしては事務局に認められたITツールをIT支援事業者から購入しなければなりませんから信頼できる事業者を選ぶことも大切です。パソコンやタブレット端末のハードソフトのみの申請は出来ません。行政書士は法に基づき補助金制度の提案から申請代行を行っています。当事務所は申請が通らなかった場合は印紙代や証紙代等の実費を除いて料金を依頼者様に返却しています。お気軽にご相談下さい。