新紙幣で疲弊する
2024年7月3日から新紙幣が発行されます。新しい紙幣が流通することで、事業者様はレジや自動券売機を新札で使えるように対応しなくてはなりません。この費用がかなり高額になり、原材料費が高騰するなかで頭を悩ませている方も多いようです。そこで新紙幣の対応で利用出来る補助金・助成金を幾つか取り上げてみたいと思います。
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金とは、省力化機器の導入費用に対する補助事業です。小売業や飲食サービス業の事業者様が自動券売機や自動精算機を設置する際に利用出来るケースがあります。ただし、既に今ある製品の置き換えは対象外になります。予め定められている「製品カタログ」の中から選ぶことになります。カタログは中小企業省力化補助金のホームページで観ることが出来ます。従業員さんが5人以下で補助上限額200万円、6人から20人で500万円、21人以上で1000万円、補助率は何れも2分の1です。設備の導入だけでなく従業員さんの賃上げを行うとそれぞれ補助上限額が300万円、750万円、1500万円に引き上げられます。
IT導入補助金
IT導入補助金とは事業者様の課題に適応したITツールを導入する際に経費の一部が補助される補助金事業です。対象となるのは支援事業者として登録されている会社が製造している製品となります。POS対応のレジスターなどが当てはまります。決済方法を効率化させたい時などに検討すべき補助金かなと思います。POS対応レジスターの単体だけでは補助金の対象にはなりません。ソフトウェアと併せて導入する事となります。1工程以上で補助額は5万円以上150万円未満、4工程以上で150万円以上450万円以下で補助率は2分の1です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは中小企業や小規模事業者が新紙幣の発行やインボイス導入など制度変更に対応するため革新的なな製品やサービスの開発、生産過程等の省力化を行い生産性を向上させるための設備投資を支援する補助事業です。新紙幣に対応するため為の設備投資で対象となるのは省力化枠です。補助金の上限額は5人以下で750万円6人から20人で1500万円、21人から50人で3000万円、補助率は中小企業で2分の1小規模・再生事業者で3分の2等となっています。ものづくり補助金の申請については給与支給総額の増加・最低賃金の引き上げ・付加価値額の増加に関する3年から5年の事業計画書を策定して提出することが必要になります。この他にも小規模事業者持続化補助金・業務改善助成金・働き方改革推進支援助成金等が新紙幣発行に対応できる事業かなと思います。また県や市でも助成制度を行っているところもあります。新紙幣への対応が遅れると売り上げの機会が失われたり、お客様が離れてしまうリスクが生じます。キャッシュレス時代とは言われますが現金で支払いたいお客様は一定数はいらっしゃいます。新紙幣の対応は大切だと思います。当事務所は成功報酬制となっています。安心してご相談下さい。