個人事業主・フリーランス様向けの補助金

速報です。事業承継・引継ぎ補助金の申し込みが始まります。

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等、経営資源を引き継いで行う創業も含みます。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)へのチャレンジに必要な費用を補助する制度です。今回は複数の中小企業を子会社化してグループ会社全体の生産性向上の為の投資を行う場合はグループ一体として申請出来る「グループ申請」が新たに設けられています。・新しい商品の開発開発やサービスの提供をやってみたい・新たな顧客層の開拓に取り組みたい・新しい事業活動を始めたい方にお勧めです。経営革新枠は補助率:3分の2または2分の1補助上限は600万円または800万円以内。経営資源の引継ぎを支援するためM&Aに係る専門家等の活動費用を補助する専門家活用枠は補助率:3分の2または2分の1補助上限600万円以内。廃業・再チャレンジを目的として既存事業を廃業する為の費用を補助する廃業・再チャレンジ枠は補助率:3分の2補助上限150万円以内で申請受付期間は2024年4月1日から4月30日の予定となっています。(電子申請のみの受付でアカウントの取得が必要です。)

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは持続的な経営に向けた計画を立て販路拡大や生産性向上に取り組む小規模事業者(フリーランスを含む)に対し経費の一部が補助されるものです。お住まいの地域の商工会議所や商工会の支援が前提となりますが会員でない方も申請が出来ます。補助金の採択を受けて真面目に取り組んだも結果、売り上げのアップとならなくても補助金の返還などのペナルティはありません。メリットとして販路拡大新商品開発時の金銭面の負担が軽くなる。経営計画を見直すチャンスになる。商工会議所の相談員からアドバイスが貰える事などが挙げられます。受付締め切り日が年に3回程度ありスモールビジネスの事業者も申請しやすく補助金の種類によって補助率は3分の2で上限は50万円から200万円となっています。申請する為に必要な書類は申請書・経営計画書兼補助事業計画書・補助事業計画書2確定申告書あるいは開業届の写し・賃借対照表・損益計算書等となっています。

事業再構築補助金

コロナ禍に伴う経済社会の変化に対応するため中小企業の思い切った新たな取り組みを支援する補助金です。内容をなるべく分かり易く説明したいと思います。補助金の上限はそれぞれの枠で違いますが最大1500万円から5億円で補助率は2分の1から4分の3までです。成長枠:市場規模が大きくなっている業種や業態に挑戦するケース・グリーン成長枠:脱炭素に取り組む事業者・卒業促進枠:成長枠またはグリーン成長枠に取り組んでいる事業者が事業展開で中堅企業に成るケース・大規模賃金引上促進枠:従業員の賃金を大幅にアップするケース・産業構造転換枠:市場規模が小さくなっている業態業種に属している企業が新たな取り組みを行うケース・最低賃金枠:最低賃金辺りで働く従業員が多い事業者に対しての支援・物価高騰対策・回復再生応援枠:コロナ禍の影響や原油価格、物価高騰等の影響を受ける事業者に対する支援があります。申請出来る方は一定の条件を満たす中小企業、中堅企業、個人事業主となります。申し込み枠の決定➡事業テーマの決定➡認定支援機関の決定➡事業計画書の策定➡資金調達の準備➡事業再構築計画書、決算書等の必要書類の準備➡オンラインでの申請となります。

先ずは、ご依頼者様からのお話しを傾聴して適した制度の提案から申請代行を行っています。申請が通らなかった場合は実費を除いて報酬の料金は頂いていません。安心してご相談下さい。

行政書士 辻賢一事務所