衆議院の解散（総選挙）が行われると、補助金や助成金のスケジュールは「国・県・市」の全てで連動して遅れる構造になっています。その理由は、日本の予算制度が「ピラミッド型」になっているためです。
１．国（日本政府）
予算審議のストップ： 補助金の元手となる予算（特に追加の補正予算など）は国会で決まります。解散すると衆議院議員がいなくなるため、審議が物理的に不可能になります。政治的空白： 選挙期間中は「どの政党が政権を取るか」が決まっていないため、新しい施策やお金の使い道を決定することができません。
２．県（都道府県）
国からの交付金待ち： 県の補助金の多くは、国から降りてくるお金（国庫支出金）を財源にしています。国の予算が決まらないと、県も「いくら使えるか」が確定せず、募集要項を作成できません。制度の平仄（ひょうそく）： 国の新しい経済対策に合わせて県が上乗せするケースも多いため、国の指針が出るまで県も動けなくなります。
３．市（市区町村）
最終的な執行の遅れ： 市は最も現場に近い窓口ですが、国→県→市という順でお金が流れてくるため、上流が止まれば自動的に市独自の助成金も募集開始が遅れます。事務手続きの停滞： 選挙期間中は市役所の職員が選挙運営（投票所の設営や開票作業）に駆り出されるため、通常業務（審査や振込事務）の優先順位が下がることがあります。
※注意点：すでに募集が始まっている継続的な助成金は影響が少ないですが、「これから始まる予定の新規事業」や「経済対策による追加支援」は、数ヶ月単位で後ろ倒しになる可能性が高いです。具体的な制度活用を予定されていた事業主様はご留意ください。ご相談はお気軽に当事務所までご連絡ください。
「行政書士 辻賢一事務所」 特定行政書士 辻賢一
